経済産業省
当社は、
株式会社kiseeeen
本宣言は、
経営ビジョン・ビジネスモデル
デジタル技術による影響認識
AIや
ビジネスモデルの方向性
- 蓄積した
過去案件データ (提案書・ 見積書・コード資産)と AIを 組み合わせ、 提案の 質と 速度を 向上させる - 自社で
検証した DX施策の ノウハウを、 顧客支援サービスと して 提供する - AI活用に
より 生産性を 高め、 価格競争に 依存しない 収益構造を 確立する
DX戦略
経営ビジョン実現の
戦略Ⅰ:AI活用による業務高度化
- AI支援開発ツールを
活用し、 コーディング作業の 効率を 向上させる - AIを
活用して 提案資料・メール・契約関連 文書の 下書きを 作成し、 作成時間を 短縮する - 会議の
音声データを AIで 文字起こしし、 その 内容を AIが 分析して タスク管理・課題管理の 帳票を 自動更新する
戦略Ⅱ:ナレッジの蓄積と活用
- 過去の
提案書・ 見積書を クラウド上で 一元管理し、 類似案件 参照で 提案精度を 向上させる - 開発済みコード資産を
ライブラリ化し、 再利用性を 高める - 開発工数データの
記録を 開始し、 見積精度向上に 活用する (2026年度より)
戦略Ⅲ:顧客への実践知還元
- 自社で
検証済みの DX施策 (AI活用、 業務 自動化など)を、 顧客の DX支援サービスと して 提供する
データ活用方針
当社が
提案書・見積書
- 活用方法
- 過去案件を
キーワード検索し、 類似案件の 提案内容・ 価格設定を 参照して 新規提案に 反映 - 活用目的
- 提案品質の
向上、 見積作成時間の 短縮
議事録・打合せ記録
- 活用方法
- 音声データを
AIで 文字起こしした 後、 AIが 内容を 分析し、 タスク管理・課題管理の 帳票を 自動更新 - 活用目的
- 情報漏れ防止、
管理業務の 効率化
コード資産
- 活用方法
- 過去の
開発プロジェクトで 作成した コードを ライブラリ化し、 AI開発支援ツールの 参照先と して 設定。 新規開発時に AIが 適切な コードを 提案 - 活用目的
- 開発効率向上、
品質の 安定化
開発工数データ(今後)
- 活用方法
- 案件ごとの
実績工数を 記録し、 見積時の 想定工数との 差異を 分析 - 活用目的
- 見積精度の
向上、 適正利益の 確保
推進体制・人材の育成・確保
推進体制
経営者が
スキル維持・向上の取り組み
- 経営者コミュニティ主催の
AI研修・マーケティング研修・経営セミナー等に 継続参加 - 最新の
AI開発支援ツール、 クラウドサービス等を 自ら試用・検証し、 有効な ものを 業務に 導入 - 業
界動向や 新技術に 関する 情報収集を 日常的に 実施
外部パートナーとの連携方針
- 多くの
フリーランサーと 協業関係に あり、 案件に 応じた アサインで フレキシブルな 体制を 構築 - パートナーの
実績や 得意領域などを データ化し、 案件 特性に 応じた 最適な パートナー選定に 活用
ITシステム環境の整備
業務基盤
- クラウド型グループウェア
(メール、 カレンダー、 ドキュメント管理、 ビデオ会議) - ビジネスチャットツール
(社内外コミュニケーション) - クラウド会計システム
(仕訳入力・請求書発行・銀行口座連携を 自動化) - 電子契約システム
(契約締結の ペーパーレス化) - 日程調整ツール
(打合せ日程調整の 自動化) - iPaaSに
よる SNS配信 自動化 (ブログ配信を フックに SNS連携投稿)
AI活用環境
- 各種AI対話ツール
(文章作成、 情報整理、 調査支援に 活用) - AI支援開発ツール
(コーディング効率化) - AI連
携型グループウェア (議事録文字起こし・帳票 自動更新に 活用)
開発環境
- クラウド型ソースコード管理
(バージョン管理、 コードレビュー) - クラウドインフラ基盤
(開発・テスト環境の 構築) - AIバイブコーディング
(MCPに よる ブラウザ 自動操作で テスト実施も 含む)
今後の整備方針
- AI連
携型グループウェアの 活用を 本格化し、 議事録から 帳票 自動更新までの ワークフローを 確立 - AI活用に
よる 生産性向上施策を 継続的に 検討・導入 - 開発工数記録スキームの
確立 (2026年度)
達成指標
DX戦略の
資料作成時間
- 目標値
- 現状比20%削減
- 測定方法
- 提案書・
見積書の 作成に 要する 時間を 記録・比較 - 関連
戦略 - AI活用に
よる 業務高度 化 (戦略Ⅰ)、 過去データ参照に よる 効率化 (戦略Ⅱ)
開発工数データ記録率
- 目標値
- 新規案件の
100%で 記録を 実施 - 測定方法
- 工数記録を
実施した 案件数 ÷ 全案 件数 - 関連
戦略 - ナレッジ蓄積
(戦略Ⅱ)の 基盤整備と して、 2026年度より 開始
DX推進状況の発信
完了した取り組み
- AI連
携型グループウェアの 導入:議事録の 自動文字起こし機能を 運用開始 - AI支援開発ツールの
品質向上:フレームワークで コーディング品質を 高める
進行中の取り組み
- AI連
携型グループウェアの 活用検証:議事録から タスク管理・課題管理帳票の 自動更新ワークフローを 構築中 - 過去提案書・
見積書の クラウド整理:検索性向上の ためタグ付け作業を 実施中
今後の予定
- 開発工数データの
記録開始 (2026年度〜) - バイブコーディングも
進化の 過程に ある ため、 情報収集・PoCに 継続的に 取り組む
情報発信について
DX・技術関連の
課題把握
経営者の
現在
サイバーセキュリティ対策
対策内容
SECURITY ACTION
- パスワードマネージャーに
よる 認証情報の 一元管理 (サービスごとに 異なる 強力な パスワードを 設定) - 二段階認証を
各サービスで 積極採用 - OSおよびソフトウェアの
自動更新を 有効化 - セキュリティ関連の
最新リスク情報を 継続的に 収集し、 必要に 応じて 対策を 実施
実施
当社は
代表取締役 黄瀬 剛志
公
最終更新日:2026年1月29日